政策
減税と社会保険料の削減によって、約45.8%に達している日本の国民負担率を35%に抑え、自分たちで使えるお金を増やします。あわせて、積極財政による経済成長で国民の豊かさが持続的に高まる経済構造を実現します
日本の国づくりは、日本人で担う。労働力不足の解決を、安易な移民依存に委ねません。適正な人口計画を立て、人口減少局面でも強みに変える国家戦略を策定します。それを基に産業構造、教育、技術、治安、地域社会を一体で再設計し、生産性と国内人材の活用を増大させる国づくりを進めます。
日本の強みは、現場で働く方々の力にあります。中小企業の稼ぐ力を底上げし、国際競争力のある経済を築きます。製造業、建設業、運送業、医療介護福祉や警察・消防・自衛官等、現場で汗をかく方々の待遇を改善し、安心して働ける社会をつくります。
徒然草に書かれているこの言葉は、人の命と健康は食によって支えられ、食こそが人間の心身や生き方そのものを形成する根源であるという考えを表しています。食を守ることは国家の安全保障そのものです。食料自給力を高め、災害や有事の際にも、国民が決して飢えることのない体制を整えます。
安定した電力と資源確保は、家計や産業、国家運営の基盤です。諸外国も見直しを進めている脱炭素政策を、安全保障と現実のコストに基づいて再構築します。再生可能エネルギー偏重を改め、安く、安全で安定したエネルギーを国内で確保します。
国民の生命と健康を絶対に守り抜く、安心できる医療制度を再構築します。過剰な医療や非効率な仕組みは見直しつつ、予防を重視した体制へ転換し、現場の負担を軽減しながら、子どもから高齢者まで、すべての人の健康と安心を支えていきます。
0~15歳の子ども一人につき月10万円の教育給付金を支給し、子育てと教育にかかる経済的不安を、根本から軽減します。安心して育児に集中できる社会、子どもを産み育てることが、きちんと報われる社会を実現します。
偏差値重視の教育から脱却し、一人ひとりの個性や志、強みが正当に評価される教育へと転換します。授業や部活動、学校行事などの多様な学びを通じて、学校が家庭や地域と連携しながら、子どもの人生を総合的に豊かにする土台を築き、健全な人格を育む場となるようにします。
日本の国力が衰える中で、国際情勢も緊迫してきました。今こそ国民一人ひとりの帰属意識と責任感を高め、日本の豊かさと平和を守る時です。「一人ひとりが日本」という意識改革を参政党が中心になって起こしていきます。